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「住宅ローン控除」が大きく変わる!? 2022年の見通しをかんたん解説。

2022.02.01 家づくり
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「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住まいを購入したときに、所得税や住民税などが控除される制度のことです。控除額が現金として振り込まれるため、毎年ちょっとしたおトク感が味わえます。
今までは「年末の住宅ローンの残高の1%」が「10年間」にわたり控除されるのが基本でしたが、2022年以降は制度が変わりそうです。かんたんに解説いたします。

住宅ローン控除の控除率が「0.7%」に引き下げ

2021年12月24日に令和4年度税制改正の大綱が閣議決定されました。さっそく2022年から改正予定の中身を見てみましょう。
今回は「新築住宅」に絞って、改正ポイントをチェックします。

【Point1】
ローン控除率が1%から「0.7%」に引き下げに。

背景としては、住宅ローンが超低金利のため。とくに今の変動金利はローン控除率の1%より低いので、支払った利息よりローン控除で戻って来る額が上回ります。そこで「住宅ローンが必要ないのに借りる」「ローン控除のある10年間は繰り上げ返済をしない」といったケースが問題視され、ついにメスが入ったと言えそうです。

 

ローン控除期間は「13年」となります

これまでの制度ではローン控除期間は10年ですが、2022年からは原則「13年」に延長されます。

【Point2】
ローン控除期間は、原則「13年」に。

とはいえ、消費税の増税対策として現行のローン控除期間も13年に延長されていたため、あまりビッグニュースという印象はありません。
この「原則」というのがポイントで、2024年以降は一定の省エネ基準を満たさない住宅のローン控除期間は10年です。
実は、今回の改正では「省エネ」が大きなキーワードとなります。次で詳しく説明しましょう!

 

「省エネ」性能によって、恩恵が変わる!?

国では建築物の省エネ化を進めています。そこで断熱性などが高い住まいは、住宅ローン控除で優遇されることになりました。

【Point3】
「省エネ性能」によって、ローン限度額を上乗せ。

住宅ローン控除は、対象となるローンの限度額が決まっています。この限度額を超えた分は、控除されません。
下の図をご覧ください。
改正後は、

長期優良住宅・低炭素住宅 > ZEH水準省エネ住宅> 省エネ基準適合住宅 >その他の住宅

という順番でローンの限度額が下がっていきます。

また2024年以降は、ローン限度額がさらに引き下げられることに。省エネ性の低い住まいは控除が受けられないケースもあり得ます。
断熱性の高い家は住み心地も断然アップするもの。こうした制度のメリットを受けるためにも、これからの家づくりは高い省エネ性能を意識したいところですね。
ちなみに、ラ・カーサの標準仕様は上記すべての省エネ性能に対応してます。(ただし、ごく一部に例外あり)

【プラスα】省エネ性能のプチ解説
・長期優良住宅・低炭素住宅=一定基準を満たし、行政の認定を受けた住宅
・ZEH水準省エネ住宅=断熱性や省エネ性がZEH水準を満たした住宅。(太陽光発電設備はなくても可:令和3年12月24日時点の国土交通省Q&Aより)
・省エネ基準適合住宅=平成28年(2016年)省エネ基準を満たした住宅
※ラ・カーサの標準仕様で性能は満たしていますが、性能の認定を得るためには別途費用が必要となります。

 

住宅ローン控除の改正は国会を注視

このほかの改正ポイントを紹介します。

  • ローン控除を利用できる所得は3000万円以下→「2000万円以下」。高所得者層は利用できないと言えます。
  • 新築住宅の床面積が50㎡以下→「40㎡以下」。一人暮らしのマンション購入も後押ししてくれそうです。

これらの改正は、国会で法案可決後に施行されることになります。変更の可能性もありますので、今後の動きを注視して、住宅購入にうまく活用したいですね。

※住宅ローン控除の詳細や条件は法案可決後にご確認ください。

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