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自治体による「無料」の耐震診断を、リノベーションの味方にするコツは?

2021.04.15 建築
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日本全国で地震が増えているこの頃。

「築年数が経っているから心配」、「強い風で家が揺れるのが気になる」など

わが家の耐震性が気になる方は多いのではないでしょうか。

 

もし木造住宅の耐震補強を考えているなら、

自治体で実施している無料の「耐震診断」や

「木造住宅改修の補助」を利用できることがあります。

ポイントをご紹介しましょう。

 

無料で「耐震診断」を受けられるのはどんな家?

お住まいの耐震性を考える上で、ひとつの目安となるのが

「旧耐震」というキーワードです。一度は耳にしたことがありませんか?

 

この「旧耐震」は、

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した住宅、に当てはまります。

約40年前のこの日を境に、建築基準法の耐震基準が大きく変わったため、

それ以前の建物は「旧耐震」、以降は「新耐震」と呼ばれることが多いです。

 

具体的な耐震基準を見てみると…

求める耐震性に大きな違いがあることがよく分かります。

 

この旧耐震で建てられた木造住宅は、これまでの大地震でも被害が大きかったことから、

各自治体では、無料で「耐震診断」を行うようになりました。

 

あなたのお住まいや実家は、当てはまるでしょうか?

「昭和56年(1981年)5月31日までに着工した木造住宅」で、

「在来工法」の「2階建て以下」の家が、耐震診断の一般的な対象です。(他条件もあり)

 

ちなみに「書類や図面がなくて日付が分からない」という場合は、

登記の日付や納税証明などから判断されることが多いそうです。

一度、自治体の建築課などに相談してみてはいかがでしょうか。

 

「耐震改修の補助金」を受けるには、「耐震診断」を受けることが必須

次に、自治体による「耐震改修の補助」についても、チェックしてみましょう。

補助金をもらえる第一条件は、先述した自治体の実施する「耐震診断」を受けることなのです。

 

「耐震診断」では、

建築士の資格をもつ耐震診断員がお住まいを現地調査し

後日、耐震診断結果と一般的な補強アドバイスを説明してくれます。

 

そこで判定値が基準に満たないと診断されると、

「木造住宅の耐震改修」にかかる費用の一部を補助してもらえます。

愛知県の市町村だと、最大100万円という心強い内容です!

(お住まいの自治体によって補助金の額が上乗せされている場合もあります)

 

補助金の申請は、耐震改修を行う建築会社に依頼するのが一般的です。

そもそも旧耐震となる約40年以上前の家だと、

「設計図面が見当たらない」ということがよくあり、

建築会社で現地調査をして、図面作成から依頼することが多いです。

 

ちょっと面倒、でも助かることも多い自治体のサポート。

建築会社を、上手に頼ってみてはいかがでしょうか。

 

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