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古い家やブロック塀の解体に使える「補助金」があります

2021.04.08 建築
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家を建て替えたり、空き家を売却するときなど、「家屋の解体」が必要になります。

解体の費用は一般的な木造住宅で100~200万円ほどかかると言われ、

思わぬ出費につながることもあります。

 

実は、古い家やブロック塀を取り壊すときに

お住まいの自治体から「補助金」や「助成金」を受けられるケースがあることをご存じでしょうか。

ポイントをコンパクトに解説します!

 

「住んでいる家」の解体の補助金。着工年を調べましょう

まずは、「自分が住んでいる家を解体する」ケースを考えてみましょう。

解体に関わる補助金や助成金は、自治体によって大きく内容が異なります。

しかし、受けられる第一条件はおおむね同じで

大まかにいうと「40年以上経った、耐震性の低い木造の家」です。

 

詳しくご説明すると、

「昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した木造住宅」

そして

「市町村の実施する無料の耐震診断を受けて、耐震性の基準に満たないと判断された家」であることです。

 

昭和56年5月は、建築基準法の耐震についての基準が大幅に見直された節目であり、

「防災や減災のために、耐震性の低い家の建て替えを進めたい」という意向から

このような助成が行われているといえます。

 

さて気になる補助金額ですが、上限20万円前後が多いようです。

 

建て替えのための解体であれば、新築を依頼している建築会社に相談すると

「申請書類の準備」「解体業者の選定」「産廃の処理」といった過程を

サポートしてもらえることが多いです。

自分のまち、自分の家は補助金の対象になるのかを調べ、相談してみるといいですね。

 

「空き家」でも解体の補助金は受けられる?

「空き家になった実家を売却したい」という声をよく聞くようになりました。

この「空き家の解体」についても自治体の助成が増えている、と聞けば

興味のある方も多いのではないでしょうか。

 

実は、空き家の解体にかかわる補助金はさらに複雑で、

各自治体によって全く条件が異なります。

 

先に述べたような「昭和56年5月31日以前の着工」という条件があったり、

指定された「木造住宅の密集地」のみが対象ということもあれば、

市町村が認定した「不良住宅」なら木造以外でもOKというケースもあります。

 

また補助金額の上限はおおよそ20万円前後で、

崩壊が進んで危険だと判断された「老朽危険空き家」の撤去には最大80万円補助という自治体もあります。

 

 

ちなみに、建物を取り壊して土地だけになると

居住用の家屋の敷地に対する特例の適用がなくなり固定資産税がアップしますので、

タイミングについては十分に検討することをおすすめいたします。

 

ブロック塀取り壊しの「補助金」とは?

解体にまつわる補助金として、

ちょっと意外な「ブロック塀撤去」の助成についてもご紹介します。

 

昭和のノスタルジーを感じさせる「ブロック塀」ですが、

2018年の大阪北部地震でブロック塀の倒壊によって大きな被害があったことから

安全点検とともに、「ブロック塀撤去の補助金」が自治体で進んでいます。

 

高さ1メートル以上のブロック塀で、

条件に当てはまるものがあれば、

「ブロック塀撤去の補助金」が受けられます。

 

補助金額は上限10~20万円が多く、

とくに通学路や、消防・救急車両が通る緊急性の高い道路に面した塀の場合、

補助金が増えることも。近年地震が増えるにつれ、撤去を考える方が増えているそうです。

 

愛知県のHPで補助制度を行っている自治体は、こちらからチェックできます。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000039318.html

余談ですが、高いブロック塀の撤去は、泥棒対策の一手としても有効です。

「高い塀に囲まれた家は入りにくい」と思われがちですが、

一度入ってしまえば、人目につかず解錠作業などができるため、

空き巣にとっては好条件なのです。

 

特に愛知県は、2018年まで12年連続で「住宅侵入盗全国ワースト1位」。

地震や台風、泥棒に強い家にするために、外構も見直してみてはいかがでしょうか。

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