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住宅ローン減税はいつまで? 知っておくべき5つのポイント

2021.07.29 豆知識
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住宅を購入する時には必ず利用したい「住宅ローン減税」。2019年の消費税増税に伴い減税期間が延長されましたが、2021年にはコロナ禍での支援策として減税期間が再延長しました。これが最後のチャンスとなるかもしれない減税期間延長中の「住宅ローン減税」について、今知っておくべきことをご紹介します。

 

住宅ローン減税とは?

「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを利用して住宅を購入する時に一定の条件を満たしていれば、年末時点の住宅ローン残高の1%が減税額として、その年に納めるべき所得税や住民税が減税されるというもので、「住宅ローン控除」ともいいます。

消費税増税やコロナ禍の影響を受けて、現在は特例措置により13年間に延長されています。コロナの影響を受けていなくても、2020年9月までに契約をして2021年中に入居までしていれば、10年間は1%のローン減税を受けることはできます。

しかし2022年以降の契約・入居については、1%の減税が受けられるかどうかはまだ分かりません。住宅ローン減税の見直しが予定されているからです。13年間の大きな節税効果を得るには早めに行動したいところ。この特例減税を確実に受けるには、いくつかのポイントがあります。しっかりと理解して上手に活用しましょう。

→国土交通省のHPはこちら

 

住宅ローン減税を13年間利用するには?

住宅ローン減税で「13年間の特例措置」を受けるにはまず、消費税10%で住宅を購入していることが条件になります。さらに、注文住宅を新築する場合は、2021年9月末までに売買契約を済ませていて、2022年12月末までに入居した方が対象となります。

 

<  住宅ローン減税「13年間特例」の条件  

  1. 消費税10%で購入し、自分が入居する住宅であること
  2. 2021年9月30日までに契約し、2022年12月31日までに入居すること

  (ただし2022年以降に入居する場合、コロナの影響で入居が遅れたことを証明する書類が必要)

  1. 床面積が40㎥以上
  2. 10年以上のローン契約
  3. 減税申請時の年所得が3,000万円以下であること

  (ただし50㎥以下の小規模物件の場合、年所得は1,000万円以下とする)

令和3年度税制改正時点における住宅ローン減税の適用について (契約と入居のタイミング・50m²以上の注文住宅の場合)

 

 

13年間でどのくらいお得になるの?

住宅ローン減税の「13年間特例」を受けた場合、13年間でどのくらいの税金が戻ってくるのかは気になるところです。

例えば、3000万円で住宅を購入した場合(住宅ローン返済は考えない)では、1年目には【3000万円×1%=30万円】が減税額となります。この30万円は、その年の所得税から控除されますが、所得税が30万円に達していない時には差額が住民税から控除されます。10年間で合計300万円。11〜13年目は他の試算となり、3年間で合計60万円。13年間で360万円がお得になるということです。年収やローン残高などの諸条件によっても異なりますが、かなりの減税が期待できます。

 

<  減税額の試算方法  

・1〜10年目

 年末のローン残高(上限4000万円)×1%

  ※減税額は一般住宅で年間最大40万円、10年間で最大400万円。

・11〜13年目

  • 年末のローン残高(上限4000万円)×1%
  • 建物の取得価格(上限4000万円)×2%÷3

  ※上記のうち少ない金額で試算。3年間で最大80万円

 

住宅ローン減税の申請はいつ?

住宅ローン減税の申請起源は、確定申告と同じ3月15日が原則ですが、たとえ過ぎていても一定期間内(5年以内)であればさかのぼって申請することができます。

何より、現在の特例措置で住宅ローン減税を確実に1%、13年間受けるには、「契約や入居までのスケジュール管理」が大切です。所得税や住民税が大幅に節税できる住宅ローン減税は、住宅を購入するなら使わない手はありません。来年に減税額などが見直しをされる前に、検討してみてはどうでしょうか。

 

 

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